2025年度の当初予算案などについて論戦が交わされている静岡県議会2月定例会。26日は、道路陥没やリニア工事に関する水資源の補償などについて質問があがりました。

26日の県議会では公明党静岡県議団の盛月寿美県議が、埼玉で起きた道路陥没事故を受けての県の対応をただしました。

（公明党静岡県議団　盛月 寿美 県議）
「本県に（埼玉と）同様の大型の下水道管はないものの、同じような原因の事故はどこでも起こる可能性がある」「道路陥没事故を未然に防ぐため、今後どのような対策を講じていくのか、伺います」

これに対し県は、緊急点検で現在までに県内の下水道管で異常は見つかっていないとした上で、腐食の恐れのある箇所については、点検方法の見直しを検討することや、管路の予防保全に関する勉強会を、市町と合同で実施する方針を示しました。

（県交通基盤部　森本 哲生 部長）
「県としては、引き続き、計画的に下水道の維持管理、市町と連携して異常の早期発見に努め、地域住民や道路利用者の安全安心を確保する」

続いてはリニア中央新幹線について。無所属の塚本大県議からは、工事で大井川の水資源に影響が生じた場合の補償や、国の関与についてどう検討しているのかとの質問があがりました。これに対し県は…。

（県くらし･環境部　池ケ谷 弘巳 部長）
「万が一、水資源の利用に影響が生じた場合に備え、補償等の対応が必要になるものと認識している。不測の事態への対応を担保するため、国には何らかの関りをもっていただく必要があると考えている」

その上で、JR東海と補償内容に関する協定締結を見据えて、現在、大井川流域市町の意向確認を進めているところだと話し、その結果を踏まえて、国の関与の在り方を整理していく考えを示しました。また、補償内容に関しては、3月から実施される大井川流域市町での住民説明会の意見も含めて、取りまとめるということです。

このほか、医師不足についての質問があがり、県は、医学修学研修資金の制度改正を行ったことにより、2026年度以降その適用者100人ずつが県内で勤務を始める予定で、今後、定着する医師の数も増える見込みだと話しました。