山形県は21日、新年度の組織体制を明らかにしました。交通インフラの整備や災害復旧、観光の活発化などを重点的に進めていくため新たなポストや組織を設置します。

県の新年度の主な組織機構の改正は、山形新幹線の仮称・米沢トンネルの整備やJR米坂線の復旧などを進める担当ポストの「交通機能強化・DX推進監」をみらい企画創造部に新たに設けます。
また、去年7月の記録的大雨を受けて、被災した人たちの相談窓口として防災危機管理課に「被災者・避難者支援室」を設けるほか、被災地域の早期復旧に向けて最上総合支庁と庄内総合支庁にそれぞれ「災害復旧対策室」を設置します。また、インバウンド需要の取り込みや県内から海外へ旅行する「アウトバウンド」など観光による交流人口の拡大につなげるため、観光文化スポーツ部に新たに「イン・アウトバウンド推進課」を設置します。さらに、コメの生産量の維持と全国シェアの拡大に向けた取り組みを推進する「県産米戦略推進課」を新設します。

吉村知事「後ろ向きになることなく前向きにしっかりと県民、県内を訪れる方が幸せに暮らしていける山形県を作っていくことを見据えて取り組んでいく」

吉村知事は会見でことし中に県内の人口が100万人を下回ることが見込まれることに触れ、新年度の県の取り組みについて「持続可能な山形の創出」などに重点的に取り組んでいく考えを示しました。