県は20日、富士山登山鉄道を官民連携で運営した場合、40年で1848億円の収益が見込めるとする調査結果を公表しました。

　県によりますと、この調査は富士山登山鉄道の設備投資額を1486億円とした上で運営期間を40年、年間300万人の利用者から1人1万円を徴収するとの想定で収益性を検討しました。
　
　その結果、車両を民間が整備しレールを県などが整備する「上下分離方式」を採用した場合、40年間で1848億円の事業収益が見込まれるとしました。その上で経営リスクを分散させる点も考慮すると、現時点で最も有効な手段だと結論付けました。

長崎知事
「ひとつ議論をしていく上での材料になると思っている。反対論の中にもこの構想が事業として回るか懸念もあったので、そういうことに対するひとつの参考情報にはなると思っている」

　県は登山鉄道の技術的な可能性を探る検討会の中間報告を年内に公表する考えです。

　構想を巡っては、反対する富士吉田市が自動運転の電気バスの実証実験を行っていて、代替案を模索する動きも具体化しています。