大規模災害の発生時に外国人観光客の帰国を支援しようと、山梨県などの4県が研究会を立ち上げることになりました。長野県や新潟県の空港の活用などを検討します。

　これは長崎知事が5日の会見で明らかにしました。

　8月に発表された南海トラフ地震の臨時情報への対応を振り返り、長崎知事は「災害時に国内を訪れている外国人観光客の帰国支援策が議論されていない」と指摘。その上で、長野、新潟、静岡の3県と協力し、研究会を立ち上げることで合意したと発表しました。

　研究会では国際空港が被災したことを想定し、外国人観光客の帰国ルートとして新潟空港や松本空港の活用を検討するということです。準備会を9月中にも開き、国にも参加を求める方針です。

長崎知事
「応急対応においては住民と観光客日本人と外国人に差別があってはならないことはもちろんだが、協力体制が構築できれば結果として、被災県は復旧復興により専念することができる」

　一方、長崎知事は県内在住の去年の自殺者が前の年より17人増加し、149人に上ったことを明らかにしました。40代～60代の男性と70代以上の女性の自殺が増えているといい、県は対策を強化する考えです。