警視庁公安部に逮捕され、その後、起訴が取り消された「大川原化工機」の社長らへの捜査が違法だったと認め、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じた東京地裁の判決を不服として、国と都が控訴しました。

「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人は、2020年、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕され、およそ1年勾留されたあと、東京地検が起訴を取り消しました。

大川原社長らが、およそ5億6000万円の賠償を求めて国と都を訴えた裁判で、東京地裁は先月、捜査は違法だったと認め、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡していました。

この判決を不服として、国と都は10日、東京高裁に控訴しました。一方、国と都の控訴を受け、大川原化工機側も控訴する方針だということです。