男性の育児休業について、厚労省が委託して、今年6月に行われた大学生や高校生などの若年層を対象にした調査によりますと、男性のうち、84.2％が育休を「取得したい」「どちらかというと取得したい」と答えたことが明らかになりました。

また、若い男性に育休期間について聞くと、29.2％が半年以上を希望しているということです。

また、就職活動で、育休取得の状況がどの程度、企業選定に影響を与えるかを若い男女両方に聞くと、「影響がある」「やや影響がある」と答えた人はあわせて約7割にのぼりました。

分析を担当したワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は、若い男性の意識について「現在よくある数日間の“とるだけ育休”で妻に育児負担を押しつけて自分は育休をとったスタンスだけをとるといったものではなくて、本当に一緒に育児をするための“共育て育休”をイメージしているということだ。企業側は男性育休取得率や働き方がどういう状態なのか、入社する前の若者に示していかないと、優秀な人材が獲得できない時代になっている」と述べました。

そして、「ある部署だけでなく、企業全体の働き方改革が進んでいる場合に男性育休取得率が上がっている」などとして、子育てや介護など事情がある社員だけでなく、独身含め、誰もが残業なく働き、誰かが長期間休んでも仕事が回る状況をつくれるかどうかが、「選ばれる企業」になるポイントだと強調しました。