自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者の初公判が10日午後に開かれました。一連の事件での初めての裁判です。東京地裁前から児玉夏穂記者の報告です。

安倍派の会計責任者の松本淳一郎被告は、起訴内容についておおむね認めた上で、パーティー券収入の一部については、「認識していなかった」と述べました。

安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は、2022年までの5年間で、約6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を、派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

10日の初公判で、松本被告は起訴内容をおおむね認めた上で、2018年度と19年度のパーティー券収入の一部、いわゆる議員側が「中抜き」していた分については、「収支報告書の提出の時点で認識していませんでした」と述べました。

検察側は冒頭陳述で、「収支報告書の作成はもっぱら、被告人ら事務局の職員が関与していた」とした上で、会長や会員の議員については「関与することはなかった」と指摘しました。

さらに、法廷では、安倍派の会計処理に関して、「前任からの引き継ぎ時点で続いているもので、大きく問題になることもなく深く考えていなかった」とする松本被告の供述調書も読み上げられました。

一連の事件で初めて開かれた10日の裁判は50分ほどで閉廷しました。次回は6月18日に被告人質問が行われる予定です。