武見厚生労働相は能登半島地震で大きな被害を受けた6市町の被災世帯に住宅再建などを支援する、新たな交付金制度を創設することを明らかにしました。

新たな制度の対象となるのは、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市の6市町です。

これらの地域で自家用車を含めた家財の被害を受けたり、住宅が半壊以上の被害を受けたりした被災者のうち、高齢者や障害者のいる世帯などが支援の対象となります。

具体的には、家財の被害に対しては最大100万円、住宅再建に対しては最大200万円が交付されます。

高齢者の多い地域では長期の貸し付けによる支援はなじまないため、新たな交付金制度が創設されることになりました。

厚生労働省は、年度内をメドとしたできる限り早い時期に交付金の申請受け付けを始めたいとしています。