勤務先で、いわゆる「パワハラ」をうけた人がおよそ5人に1人にのぼることがわかりました。

厚生労働省は、ことし1月全国の企業・団体で働く20歳から64歳ちょうど8000人にハラスメントの調査をおこないました。その結果、過去3年間に、勤務先で「パワハラ」を受けたと答えた人の割合は、19.3パーセントでおよそ5人に1人にのぼりました。前回の2020年度調査と比べ、12.1ポイント減少です。

受けたパワハラの内容としては、「脅迫、侮辱、ひどい暴言など」が半数近くで最も多く、ついで「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害」となっています。

一方、過去3年間に「ハラスメント行為をしたと感じた、または指摘された」経験があると答えた人は、5.2パーセントでした。このうち多かったのはパワハラが61.2パーセントで、セクハラは11.8パーセントでした。

調査では、ほかのハラスメントについても聞いていて、客からの著しい迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたと答えた人は10.8パーセント、上司や同僚からの「セクハラ」は6.3パーセントで、これらも前回調査より減少しました。

こうしたハラスメントを受けた後にとった行動について聞くと、「カスハラ」では、「上司に相談した」と答えた人が最も多いものの、「パワハラ」「セクハラ」では「何もしなかった」が最も多くなっています。その理由を「何をしても解決にならないと思ったから」と答えた人が最も多く半数以上にのぼり、あきらめが広がっている実情がわかりました。

厚労省は、ハラスメントに対して国民の理解が深まったことが減少した要因の1つと分析したうえで、「ハラスメントを経験した方は依然として多く、引き続き対策に取り組む」と話しています。