こども家庭庁でこどもや若者の意見を政策に反映するための職員向けの研修が行われました。

今月1日、こども家庭庁が発足しましたが、同じ日に施行された「こども基本法」は、全てのこどもが年齢や発達に応じて意見を表明する機会が確保されることを基本理念のひとつにしています。

そこで、こども家庭庁はこどもや若者およそ1万人から意見を聞き、政策に反映する「こども若者★いけんぷらす」という取り組みを開始するほか、オンラインなどで聞くことが難しい場合は、職員がこどもの元に出向くことも検討しています。

19日はこうした意見反映の必要性や聞き取る際のポイントについて研修が行われ、およそ100人の職員が参加しました。

参加した職員「すごく理解が深まりました」

参加した職員「こどもをまんなかにする、こどもの意見をきちんと聞いていくっていうところをしっかりやっていかなきゃなという責任をすごく感じているところです」

こども家庭庁は、今後、他の省庁でも同様の研修を開催するということです。