内閣府などは、日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード7クラスの地震がおきた場合に、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を来月16日から運用開始すると発表しました。

日本海溝・千島海溝とは、北海道から岩手県にかけての沖合にあるプレート境界で、国は、この付近でマグニチュード9クラスの巨大地震がおきた場合、最悪、死者が20万人近くにのぼるとする被害想定を公表しています。

日本海溝沿いでは11年前に、マグニチュード7.3の地震がおきた2日後に東日本大震災が起きたように、大きな地震のあと、間をおかずにさらに大きな地震の発生が過去に確認されています。

国は、こうした「後発地震」に事前に注意を呼びかけるため、想定震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震がおきた場合、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を来月16日から発表することにしました。

情報が出される地域は激しい揺れや大津波が想定される北海道から千葉県までの7道県182市町村で、住民に対して「事前の避難」は求めませんが、1週間程度は日常生活を維持しながらも速やかな避難などができるよう呼びかけられます。このエリアは地震が多いため、2年に1回程度、注意情報が発表される可能性があるということです。