妊婦などが出産施設を選びやすくするために、病院やクリニックごとの出産費用などをホームページで公開する案が厚生労働省の専門部会で示されました。

厚労省の部会では、全国の病院やクリニック別に、それぞれの平均入院日数や無痛分娩の実施状況などの情報とともに、出産費用を一覧にして、ホームページで公開する案が示されました。

出産費用は病院ごとに異なりますが特に都市部では高額となり、妊婦などの経済的負担となっていることから、病院を選ぶ際の参考にしてもらう狙いがあります。

一方、来年度から大幅引き上げが検討されている出産育児一時金の財源として、再来年度以降の75歳以上の後期高齢者の保険料から一部負担する案が示されました。

厚労省は年内に、医療保険制度の改革案を取りまとめる方針です。