コロナ禍での「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、現在の一人あたり一日最大1万5000円からことし10月以降は1万2000円に引き下げることを決めました。

事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、コロナ禍の特例措置として現在、1人当たり1日最大1万5000円まで引き上げられています。

厚労省の部会は31日、10月以降についてこのところの雇用情勢や経済の回復状況などをふまえ、上限を1日あたり1万2000円に引き下げることを決定しました。

委員からは、「感染の第7波の中ではあるが、以前と比べ雇用への影響は抑えられている」など上限額の引き下げに理解が示されました。

その上で「まだ影響が残る産業もあるため、引き続き状況を注視し、必要に応じて対応していくべき」といった意見があがりました。

この運用は11月末までとし、12月以降は状況を見極めて改めて判断するということです。