北朝鮮の軍の関連組織とされるハッカー集団によるサイバー攻撃について、警察庁などが注意喚起を呼びかけています。

警察庁の露木長官は会見で「セキュリティー対策の強化をお願いしたい」などと述べました。

露木康浩警察庁長官「暗号資産の取引に関わる事業者、 個人の方々にはサイバー攻撃が行われていることをよく認識していただきセキュリティー対策の強化をお願いしたい」

警察庁などは14日、北朝鮮の軍の関連組織とされるハッカー集団「ラザルス」が数年にわたり、日本の暗号資産関連企業を標的としたサイバー攻撃を行っていることが強く推察されると公表しました。

「ラザルス」は、企業の幹部を装い従業員にフィッシングメールを送るなどの手口でパソコンをウイルスに感染させて暗号資産を盗んだ可能性が高いということです。

警察庁などが、個別のサイバー集団について名指しで公表するのは極めて異例ですが、4月に発足したサイバー特別捜査隊などの捜査によって攻撃が「ラザルス」によるものだと強く推認できるようになったことから公表に踏み切ったということです。

警察庁などは、メールの添付ファイルなどを不用意に開かないことなど、注意を呼びかけています。