提供できる臓器の数に対して、実際の臓器移植の成立件数が滞っている問題などをうけ、厚生労働省の審議会は5日、臓器のあっせん業務を担う法人を増やすなどの新たな体制案をとりまとめました。

臓器移植をめぐっては、現状、日本臓器移植ネットワーク（＝JOT）が臓器を提供するドナー家族への説明や臓器を受け取る側の患者（レシピエント）の選定などのあっせん業務を単独で担っています。

厚労省の審議会では、あっせん業務の効率化などのため、ドナー家族への説明や同意書の取得などの業務を、新しく設立した法人に移行させる方針がまとまりました。

また、患者（レシピエント）が病院を選ぶ際に考慮できるよう、病院ごとの待機患者の人数や移植を実施した件数などの情報を公開することについても了承されました。さらに、臓器提供を担う医療機関を増やすため、提供した経験がある病院などが支援を行う取り組みを進めることも盛り込まれました。

厚労省は今後、パブリックコメントを実施し、最終的なガイドラインを示したいとしています。

厚労省が5日に審議会で示した最新の集計結果によりますと、去年1年間における脳死ドナーからの臓器移植では、あわせて194件（心臓:6件　肺:25件　肝臓:9件　すい臓:45件　腎臓:10件　小腸:99件）で移植が成立しなかったということです。

中止の主な理由は「ドナーの医学的理由」、ついで「院内体制」だったということです。