厚生労働省の審議会は、女性活躍やハラスメント対策のとりまとめに向け、男女の賃金差異の公表や「カスハラ」対策の強化などについて議論しました。

審議会では、女性の活躍を今後も継続して後押しする必要があるとして、女性活躍推進法の期限を10年延長することなどが論点としてあげられました。企業における男女の賃金の差異や女性管理職の割合の公表について従業員が101人以上の企業で義務づけることなども話し合われました。

また、職場におけるハラスメント対策についても議論され、カスタマーハラスメントについて「社会通念上相当な範囲を超えた言動であること」「労働者の就業環境が害されること」など3つの要素を満たすものと定義し、対策することを事業主の措置義務とすることも議論されました。

さらに、従業員が課せられたノルマを達成するために自腹で商品を買い取るなどの「自爆営業」についてもパワハラに該当すると明記することも提示されました。

委員からは、企業が取り組みやすいよう好事例の紹介や実態にそくした指針作りが必要などとする意見があがりました。

厚労省は26日の議論を踏まえ、とりまとめ案を次回の審議会で提示し、最終的な検討を行いたい考えです。