厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、自己負担額を今より15パーセント引き上げた場合、現役世代などの保険料負担がどの程度軽減されるのか試算を示しました。

「高額療養費制度」は、医療費が高額になったとき、患者の負担が重くならないよう、毎月の自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻される制度です。

70歳未満では、上限額は年収などで5つに区分されていますが、現役世代の保険料負担を減らすため、区分の細分化や上限の引き上げが検討されています。

5日の部会で厚労省は、区分を13に増やし自己負担の上限額を5パーセントから15パーセント引き上げたとした場合の試算を示しました。

それによりますと、最も大きく15パーセント引き上げた場合、1人あたりの保険料負担は年間で後期高齢者で1200円程度、現役世代で最大5600円程度減り、保険料負担は全体では4300億円軽減するとしています。

一方で、高額な医療をうけるときの自己負担は増えるため、委員からは、「受診控えが起こらないようにすべき」などの意見が複数上がりました。

厚労省は今後、さらに議論をすすめる方針です。