海外での上下水道整備や運営、管理を官民一体で進めるため、都内で６日、関係省庁や自治体、民間企業などが参加して「第１回海外水インフラＰＰＰ協議会」が開催された。

　原発や上下水道などインフラの海外輸出は、政府の新成長戦略でも掲げられていて、すでに高速鉄道などの分野では官民一体となった海外への売り込みが活発化している。

　６日の第１回会合には民間企業１４０社のほか、関係する６つの省庁、９つの自治体などが集まり、日本の上下水道を海外に輸出するにあたっての情報交換を行った。

　海外における上下水道の整備・運営・管理の市場は、２５年には約８０兆円規模に成長すると見込まれている。今後は官民が協力して海外での説明会を開催するなど、積極的に売り込みを図ることにしている。