自民党の秋本真利議員が、洋上風力発電事業への参入を目指す都内の風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取っていたとみられることが、関係者への取材でわかりました。4日午前11時すぎから東京地検特捜部の係官らが秋本議員の関係先の捜索に乗り出しています。

関係者によりますと、自民党の秋本真利議員は、東京・千代田区にある風力発電事業の「日本風力開発」の社長側から複数回にわたり総額およそ3000万円にのぼる資金の提供を受けていた疑いあるということです。

東京地検特捜部は、4日午前から秋本議員の事務所など関係先の捜索に乗り出しています。

秋本議員は、2017年8月から2018年10月まで国交政務官を務めていますが、この頃、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案の作成などに携わっていたということです。

日本風力開発の社長側は、個人的な趣旨での資金で贈賄の意図はないとして違法性を否定していますが、特捜部は「日本風力開発」の社長や社員から任意で事情を聞くなどして不透明な資金の流れについて詳しく調べているものとみられます。

「日本風力開発」は、「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切ない」などとコメントしています。