自民党の秋本真利衆議院議員が、洋上風力発電事業への参入を目指す都内の風力発電会社側から、およそ3000万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材でわかりました。4日午前から東京地検特捜部の係官らが秋本議員の関係先の捜索に乗り出しています。

4日午前、東京地検特捜部は、外務政務官の自民党・秋本真利議員の議員会館の事務所など関係先の強制捜査に乗り出しました。

関係者によりますと、秋本議員は、東京・千代田区にある風力発電事業の「日本風力開発」の社長側から複数回にわたり総額およそ3000万円にのぼる資金の提供を受けていた疑いあるということです。

秋本議員は、2017年8月から18年10月まで国交政務官を務めていますが、この頃、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案の作成などに携わっていたということです。また、去年2月のこの洋上風力発電事業の入札のあり方について評価基準を見直すよう国会で質問もしていました。

秋本真利衆院議員（去年2月）
「洋上風力の入札が昨年末開札されまして、結果が出ました。いま公示している2回目の公募から評価の仕方というのをちょっと見直していただきたいというのが私の中での結論でございまして」

一方、日本風力開発の社長の弁護士は、秋本議員との間で資金のやりとりがあったことは認めたものの、2人は競走馬の馬主仲間で組合を組んでいるということで、秋本議員から馬の購入などのために資金提供を頼まれたと説明。洋上風力発電をめぐって便宜をはかってもらうなど、贈賄の意図はないと違法性を否定しています。

特捜部は、すでに「日本風力開発」の社長や社員から任意で事情を聞くなどして資金の流れについて詳しく調べているものとみられます。