文化庁は26日、いわゆる“統一教会”に対して7回目となる質問権の行使をしました。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は26日午前10時半ごろ、教団に対し7回目となる質問権を行使し、質問書を送付しました。

回答期限は来月22日で、今回の質問では教団が関わる裁判や教会の管理・運営の実態、また、これまでに報告を求めてきた組織運営や予算・財産などに関連するあわせて97項目について尋ねるということです。一方、教団が東京・多摩市に取得した土地について、質問するかは明らかにしていません。

文化庁は去年11月から質問権を行使した調査や聞き取りを行っていますが、解散命令の請求の判断には至っておらず、判断の時期についても「予断をもっての回答は控える」としています。

請求の可否判断について永岡文科大臣は、教団の不法行為の組織性や悪質性、継続性を示す十分な情報や具体的な証拠を集めることが必要だとしています。