福島第一原発事故による農林水産業や観光業の風評被害をめぐり、宮城・岩手両県は５日、国と「東京電力」に対し、その賠償などを求める要望書と要請書を提出することを決めた。

　これは、５日に宮城県庁で開かれた「原発事故対策みやぎ県民会議」の中で決まったもの。このうち、国に対する要望では、原発事故による損害範囲について国の審査会が定めている中間指針に、宮城・岩手両県の農林水産業や観光業の風評被害について明記することなどを求めている。また、東京電力に対する要請では、風評被害についても全面的な賠償の実施を求める。

　要望書と要請書の提出は１４日を予定している。