文科省は２６日、２０年オリンピックの東京致招に向けて初めての全体会議を行い、９月の開催地決定まで国内外の広報活動をさらに進めていくことを確認した。

　ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の評価委員会の現地調査はすでに終わったが、２６日の会議では、開催地が決まる９月のＩＯＣ総会までの間に数回行われる海外でのプレゼンテーションの機会が非常に重要であることが確認された。

　文科省は今後、招致委員会や東京都と連携し、さらに広報活動を強化して国内の支持率を上げるとともに、政府一体となって東京開催のメリットを国外へ発信していくとしている。