薬のインターネット販売をめぐり、政府は、「医療用」から「一般用」になったばかりの薬は安全性が確認されるまでネットでの販売は認めないことを決めた。その一方で、副作用の調査期間を現在の４年から、最長で３年に短縮することとした。

　薬のネット販売をめぐっては、厚生労働省が「安全性が確認された薬だけを対象とすべきだ」としたのに対し、政府の規制改革会議は全面解禁を主張し、５日深夜まで関係閣僚が協議を続けていた。

　その結果、劇薬に指定されている５品目はネット販売を認めず、「医療用」から「一般用」に切り替わったばかりの２３品目については、副作用調査で安全性が確認されるまでネット販売は認めないことが決まった。その一方で、安全性の調査期間は現在の４年から最長で３年に短縮し、安全性が確認され次第、ネット販売も認めるとした。

　田村厚労相は６日朝の会見で、「いろんな薬害問題で患者・被害者に迷惑をかけてきた歴史がある。専門家が（安全性を）確認するまでは、我々の判断でネット販売をＧＯと出すわけにはいかない部分があった」と述べた。

　薬のネット販売の新しいルールは、来年春にも導入される見通し。