原子力発電所周辺にある火山が巨大噴火を起こすリスクやその対策などを検討する原子力規制委員会の有識者会議が初めての会合を開いた。

　会合では、日本で１万年に１回程度の頻度で起こるとされる「カルデラ噴火」と呼ばれる巨大噴火について、前兆を捉えるためのモニタリング方法や、異常を感知した際の対応などが話し合われた。

　規制委員会は先月、鹿児島県の川内原発について、「稼働期間中に巨大噴火に至るような状況ではない」として事実上の審査合格を決めている。しかし、２５日の会合で専門家からは「モニタリングで噴火の予兆が捉えられるとは限らない」、「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難」などと、慎重な意見が相次いだ。

　次回の会合で、巨大噴火の前兆をどう判断するかについて「基本的考え方」を取りまとめる方針。