住民票があるのに所在が確認できない子どもは、５月１日現在で２９００人にのぼることが厚生労働省のまとめでわかった。その後の追跡調査でも把握できていない子どもが現在も数百人いるという。

　厚労省によると、住民票があるのに、学校や保育所に通っていないなど所在が確認できない１８歳未満の子どもは、５月１日現在、約２９００人いたという。その後の調査で、ＤＶ被害を避けるために住民票を残したまま転居したり、外国籍の保護者と海外にいたりするなど、２０００人以上の所在が今月までにわかった。

　厚労省と自治体は、残る数百人について、虐待や死亡の恐れがないか確認を続けている。