臨時国会に提出される予定の女性の活躍を推進する法案で、一定規模を超える企業に、女性の登用に関して数値目標の策定と公表が義務付けられることになった。

　女性活躍推進法案では、従業員３０１人以上の企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関して数値目標の策定と公表が義務付けられることになった。ただし、業種によって状況が異なることを配慮し、具体的な項目や数値の設定は一律でなく、各企業に委ねるという。

　厚労省の審議会は先月３０日、数値目標を盛りこむことが「望ましい」とする法案の骨子をまとめていた。しかし、政府内から「不十分」という意見が出た他、経団連も消極的だったことから、厚労省が調整を続けていた。

　この内容は今月７日の審議会で正式に了承され、臨時国会に法案が提出される予定。