臨時国会への提出が予定されている女性の活躍を推進する法案で、大企業に対し、女性の登用に関する「数値目標」の策定を義務付けることが７日の厚生労働省の審議会で了承された。

　厚労省の審議会で了承されたのは、女性活躍推進法案の内容。法案では、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を作り公表することを、従業員３０１人以上の大企業に義務付ける。業種によって状況が違うことに配慮し、すべての企業に一律の数値目標を命じることはせず、目標とする項目や割合については各企業に委ねられる。

　この法律が今の臨時国会で成立すれば、対象となる企業は２０１６年４月までに数値目標の策定と公表をし、その後、目標の達成状況の公表も求められることになる。