エボラ出血熱への対応を強化するため、厚生労働省は、感染が広まっている西アフリカの３か国のいずれかに滞在し、日本に入国した全ての人について、健康状況の報告を義務づけることを決めた。

　塩崎厚労相「水際の検疫、これは厚労省そのものの責任だが、ここをしっかりまずする」

　厚生労働省は、ギニア・リベリア・シエラレオネの西アフリカ３か国に滞在した人について、入国から２１日間、体温や体調に異常がないかを１日２回、検疫所に電話で報告するよう義務づけることを決めた。

　これまで患者と接触するなど感染の可能性が高い場合のみに適用していた対策を、３か国に滞在した全ての人に広げる。２１日にも全国の検疫所に通知を出し、報告しなかったり、虚偽の報告をするなどした人は、検疫法に基づき、罰せられることになる。