サンゴ密漁問題受け、国と自治体が連絡会議
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中国漁船によるサンゴの密漁問題を受け、国や自治体が参加した連絡会議が新たに設けられ、13日に初会合が開かれた。
この連絡会議は、中国漁船によるサンゴの密漁問題に対し、各機関が連携してより効果的な対策を検討するために設置されたもので、13日に初会合が行われた。会議は東京都が調整役となり、外務省、海上保安庁、水産庁、警察関係者のほか、東京都小笠原村の村長が参加した。
会議では小笠原村の森下一男村長から現状報告があったほか、取り締まりの強化や外交ルートでの働きかけ、被害状況を今後まとめていくことなどが検討された。
森下村長は「(漁業や観光など)村民はいろいろな不安感を覚えているので、くれぐれも厳正な対処をお願いしたい」と述べた上で、「当該国に対してきちんとしたメッセージを発信してほしい」と求めた。