東洋ゴム工業が製造・販売した免震ゴムの装置が国の基準を満たしていなかった問題で、各地で波紋が広がっている。

　長野市では、建設中の市役所で問題の「免震ゴム」が使用されていたことが発覚した。

　長野市・加藤久雄市長「一番大事な免震装置に不正な製品が納入されていると聞いて、遺憾に思っております」

　１６日午後には、東洋ゴム工業の関係者が市役所を訪れ謝罪、今後の対応を説明する場面も。

　また、問題の「免震ゴム」が２０個取り付けられていた愛媛県庁では－。

　東洋ゴム工業・岡崎俊明執行役員「県のみなさま方に大変ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」

　愛媛県総務部・水野良樹課長「何らかの対処が必要なことが判明した際には、全責任を負っていただきますよう、あわせて要求致します」

　問題のゴムは１８都府県、合わせて５５棟の共同住宅や自治体の建物などで使用されているという。