神奈川県川崎市で男子生徒が殺害された事件を受けて文部科学省が行った調査で、児童生徒が犯罪被害に遭う恐れのある案件を学校が警察と実名を共有しているケースは３割に満たないことが分かった。

　調査は全国の教育委員会などを対象に行われた。学校と警察が非行防止のための情報交換を行う「学校警察連絡協議会」に加入している学校は全体の９６％に達していた一方で、協議会で犯罪被害に遭う恐れのある児童生徒について学校が警察と全て実名で情報共有しているケースは３割に満たないことが分かった。

　文部科学省では「協議会が形だけで終わっている危惧がある」として、今後、学校と警察の連携のあり方などについて働きかけていく考え。