日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題について、年金機構内部の調査委員会は２０日、流出の原因はサイバー攻撃への備えの弱さと、社会保険庁時代から続くリーダーシップの不足などとする報告書をまとめた。

　日本年金機構の調査委員会がまとめた報告書では、サイバー攻撃が防げなかった原因として、不審なメールへの対応策が決められていなかったことや、幹部が「現場任せ」の姿勢で迅速に対応を指示しなかったことを挙げた。その上で、旧社会保険庁時代からある「上層部に悪い知らせが伝わらない」などの「組織の一体感不足」が問題だと指摘した。

　報告書には、今後、サイバー攻撃に詳しい職員を担当に配属するほか、組織風土をゼロベースから抜本改革するなどの再発防止策が盛り込まれた。

　この問題では２１日、厚生労働省が設置した専門家による検証委員会も報告書を発表する予定で、年金機構はこの内容を踏まえた上で幹部などの処分を検討する方針。