日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１０１万人の個人情報が流出した問題で、原因を調査していた検証委員会は２１日、厚生労働省と年金機構の対応を「場当たり的な対応に終始した」と厳しく指摘した。

　厚労省に設置された外部の専門家による検証委員会は２１日、検証結果をまとめ、塩崎厚生労働相に報告書を提出した。

　甲斐中委員長「根本的に機構と厚労省ともに、標的型（サイバー攻撃）の危険性に対する意識が不足していた、従って事前の人的体制と技術的対応が不十分だった」

　検証委員会は根本的な原因として、「年金機構、厚労省ともに、サイバー攻撃への危険性の意識が不足していて、人的・技術的な対応が不十分だった」と指摘し、問題発生後についても「年金機構の現場と幹部の間や厚労省などとの情報共有がなく、場当たり的な対応に終始し、的確に対処できなかった」と厳しく指摘した。また、年金機構のガバナンスのあり方にも問題があるとしている。