２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック大会のメーン会場となる新国立競技場について、政府は建設費の上限を１５５０億円とする新しい整備計画を明らかにした。

　安倍首相「工事費について、従来の案より１０００億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成することができました」

　建設費が２６５１億円に膨れあがったことから、計画の見直しが行われていた新国立競技場について、政府は２８日、建設費の上限を１５５０億円とする新しい整備計画をまとめた。

　暑さ対策として検討していた空調設備の設置を利用頻度や効果の低さなどから見送ったことで、約１００億円のコスト削減になった。

　また、座席数については６万８０００人規模とする一方で、大会後は、トラックの上に席を増やせるようにし、サッカーワールドカップの開催規定の８万席にも対応するという。

　完成時期については、２０２０年４月末としているが、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の要請を踏まえ、業者の公募の際には１月末までに完成させる技術提案を求めていく方針。

　一方、空調設備の必要性を訴えていた下村文科相は「冷房は入れた方が望ましいと思います」と述べた。さらに、「あと５年あるので冷房に代わる創意工夫をする余地はあると思う」と話した。

　政府は来月１日から業者の公募手続きを始める。