２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック大会のメーン会場となる新国立競技場について、政府は、建設費の上限を１５５０億円とする新しい整備計画を明らかにした。

　建設費が２６５１億円に膨れあがったことから、計画の見直しが行われていた新国立競技場について、政府は２８日、建設費の上限を１５５０億円とする新しい整備計画をまとめた。

　暑さ対策として検討していた空調設備については、効果が低いことや利用頻度などの観点から設置せず、約１００億円のコスト削減になった。また、座席数については６万８０００人規模とする一方で、大会後は、トラックの上に席を増やせるようにし、サッカーワールドカップの開催規定の８万席にも対応するという。

　完成時期については、２０２０年４月末としているが、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の要請を踏まえ、業者の公募の際には１月末までに完成させる技術提案を求めていく方針。政府は来月１日から業者の公募手続きを始める。