沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事は、前の知事が認めた名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明した。

　翁長知事「本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しに向け、事業者への意見聴取の手続きを開始しました。（政府との集中協議が）議論にならなかったということを受けての工事の再開でありますので、その意味では残念至極」

　翁長知事は１４日午前、県庁で会見を開き、仲井真前知事が認めた辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明した。今後、防衛省沖縄防衛局からの意見聴取などの手続きを経て、約１か月後に、取り消し処分を行う見通し。

　辺野古移設を巡っては、政府と沖縄県が先月１０日から集中協議を行ったが、最終的に決裂し、政府は１２日、移設に向けた作業を再開していた。今後、政府と沖縄県の対立は一層深まることも予想される。