下村文科相は２５日、新国立競技場の整備計画が白紙撤回となった責任をとり、来月上旬の内閣改造に合わせて辞任すると表明した。

　下村文科相「政治家としての責任というか、大臣としての責任というのは、国民全体のムーブメントの先頭に立って盛り上げる立場の中、それができなかったことについては政治的責任があると。報告書がでたということもあって、けじめをつけるべきであろうと判断した」

　安倍首相には２４日夜、電話で辞意を伝え、首相からは、改造まではしっかりつとめてほしいと言われたという。また、大臣給与６か月分、約９０万円を自主返納するという。

　２４日公表された第三者委員会「新国立問題経緯検証委員会」の検証報告書では、大規模かつ複雑なプロジェクトに取り組む適切な組織体制を作れなかったなどとして、下村文科相にも「結果責任」があると指摘されていた。