下村文部科学相は、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任をとり、内閣改造に合わせて大臣職を辞任することを明らかにした。

　「政治家としての責任というか大臣としての責任というのは、国民全体のムーブメントの先頭に立って盛り上げる立場の中、それができなかったことについては政治的責任があると。報告書が出たということもあって、けじめをつけるべきであろうと判断した」－下村文科相はこのように述べ、来月上旬に行われる内閣改造までは続投し、その後、大臣職を辞任することを明らかにした。

　安倍首相には２４日夜、電話で辞任の意思を伝え、首相からは、内閣改造まではしっかりつとめてほしいと言われたという。下村文科相はまた、大臣の給与６か月分を自主返納することも明らかにしている。

　新国立競技場の問題について２４日にまとめられた第三者委員会中間報告では、建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトだったのに既存の組織で対応するなど、適切な組織体制を作れなかったとして、下村文科相にも「結果責任」があると指摘していた。