横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産側が住民に対し、全棟を建て替える前提で協議を進めていることがわかった。

　問題のマンションで１５日夜に開かれた住民説明会には、販売元である三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長自らが出席し住民に謝罪するとともに、全棟を建て替える前提で協議を進めていくことを明らかにした。

　三井不動産レジデンシャル・藤林清隆代表取締役社長「みなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを誠に申し訳なく、心から深くおわび申し上げます。全棟建て替えを基本的枠組みとしたご協議をさせていただきたい」

　さらに、買い取りを希望する住民にはすぐに応じるとした上で、精神的負担に対する補償、一時避難する際のホテルや仮住まいにかかる費用も負担するとしている。

　説明会に出席した住民「思うところがそれぞれあるので、皆が満足することはならないと思うけど、一定の理解は得られるような回答がいただけたと思う」

　三井不動産側は住民の個別の事情を踏まえ、今後の対応を決めていくとしている。