パートや派遣で働く女性のうち育児休業を取得し職場に復帰できたのはわずか４％。こうした状況を改善するため「マタニティハラスメント」の被害者を支える団体が１５日、要望書を提出した。

　マタハラＮｅｔ・小酒部さやか代表理事「女性活躍推進、１億総活躍と政府が掲げ出しております、非正規のようなボトムの問題に目を向けずして活躍はあり得ないのでは」

　育児・介護休業法では、契約期間の決まっている非正規雇用で働く女性が育休をとるには復帰などに関し、３つの要件が必要だが、マタハラの被害者を支援する団体は、要件の緩和を厚生労働省に要望した。

　厚労省によると２００５年から２００９年で、育休を利用して働き続けられる割合は、正社員は４３．１％のところ、パートや派遣で働く女性はわずか４％。厚労省は、育休の見直しについて年内にまとめる予定。