安倍首相が規制改革の柱と位置づける改正農協法が、２８日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

　改正農協法は、農業の競争力強化に向けて地域の農協が自由に経営できるようにするため、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の地域の農協に対する監査権をなくすことなどを柱としている。

　２８日の採決では、民主、共産などが反対したが、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

　また、安倍政権が掲げる「女性の輝く社会づくり」に向けた女性活躍推進法が自民、公明に加えて民主、維新、共産などの賛成多数で可決、成立した。

　女性活躍推進法では、来年４月から国や地方自治体、従業員３００人を超える企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を作り、公表することを義務付けている。