横浜市のマンションが傾いている問題を巡り、旭化成はデータ改ざんの原因調査や再発防止策の提言などを行う外部調査委員会を立ち上げた。

　外部調査委員会は３人の弁護士で構成され、旭化成側が傾いたマンションで行った調査結果を検証するとともに、問題の現場代理人が改ざんを行った原因を調査した上で、旭化成側に対し、再発防止策を提言する予定。また、外部調査委員会は、旭化成側が現在行っている全国３０４０件の調査について、調査方法の指導や助言も行うという。