マンションデータ改ざん 東海村施設で調査
マンションの杭（くい）のデータ改ざん問題で、茨城県は２８日、茨城県東海村の研究施設を訪れ、安全性に問題がないか調査を行った。
調査が行われたのは、「Ｊ－ＰＡＲＣ」という複合研究施設の中にある「ニュートリノ・ターゲットステーション棟」。
この施設は、データを改ざんした旭化成建材の現場代理人が過去に工事に関わった全国の４１件に含まれていたため、県の職員が施設を訪れ、建物の傾きなどがないか調査し、結果、問題なかったとした。
茨城県の職員「傾斜とか沈下はないと（施設側から）報告を受けている」
この施設はニュートリノのもとを作り出す重要な施設だということだが、担当者は「年に１回、ミリ単位で測量調査を行っていて、これまで異常はない」としている。
「Ｊ－ＰＡＲＣ」内には現場代理人が関わった工事が他にも２つあったことが分かっているが、県は詳細を把握していないとしている。
