旭化成建材による杭（くい）工事データの流用問題で、新たに神奈川県川崎市の小学校など３件でデータの流用が確認された。

　川崎市によると、旭化成建材が杭工事に関係した１２件の公共施設のうち、１１日、中原区の宮内小学校、川崎区の桜本住宅と臨港消防署の３つの物件で、杭が支持層に到達しているかを示すデータと、杭を固定するためのセメント量のデータに流用が見つかったという。

　３件の工事の現場代理人は横浜市都筑区の傾いたマンションの代理人とは別の人物だが、小学校と消防署は同じ人物が代理人を務めていたという。

　川崎市はそれぞれの施設について、施工記録などを確認した上で、傾きやひび割れも見られないことから安全性に問題はないとしている。

　一方、茨城県内でも高萩市の市営住宅でデータの流用が確認された。高萩市は建物の安全性に問題はないとしている。