「１票の格差」が最大で２．１３倍だった去年の衆議院選挙が無効かどうかが争われた裁判で、最高裁は「違憲状態だった」という判決を言い渡した。選挙の無効は認めなかった。

　この裁判は「１票の格差」が最大で２．１３倍だった去年の衆議院選挙は憲法違反だとして、２つの弁護士グループが選挙の無効を求めたもの。２５日の判決で最高裁は、「投票価値の平等に反する状態だった」としながらも、国会で選挙制度の見直しが続けられている点を考慮し、まだ憲法違反一歩手前の「違憲状態にとどまっている」との判決を言い渡した。選挙の無効は認めなかった。

　その一方で、小選挙区を５つ減らした「０増５減」では不十分だとして、国会に対し、「制度の見直しを早急に進める必要がある」と注文を付けた。

　最高裁が国政選挙について「違憲状態」との判決を出すのは今回で５回連続となり、国会に速やかな制度改革を迫った形になった。