厚労省の医療部会は４日、来年度の診療報酬改定の方針をまとめた。入院よりも在宅医療重視の方針をさらに進める形になっている。

　診療報酬は、手術や診察ごとに医療機関に支払われる「技術料」のことで、税金、保険料、患者負担でまかなわれる。それらの価格は、厚労省が２年に１度、改定することになっていて、次回の来年４月の改定にむけた検討が続いている。

　４日、厚労省の部会でまとまった「改定の方針」では、これまでも打ち出してきた入院よりも在宅医療を重視する方針をさらに進めるため、訪問看護や地域の「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」の評価を上げるとした。

　また、医療費の増大を抑えるためジェネリック医薬品を安くして使用を促進するほか、複数の診療科にかかる高齢者らに同じような薬が重ねて処方されるのを防ぐ薬局の評価を上げるとしている。

　焦点となっている診療報酬全体の「改定率」は、来年度予算編成の中で今月下旬に決定する。