食材の虚偽表示など不当な表示をした事業者に対し、課徴金を支払わせる制度が来年４月から始まる。

　河野消費者担当相「消費者にちゃんと返金をしてくださいということの促進につながればいいと思う」

　政府は１１日、課徴金制度を導入する改正景品表示法を、来年４月に施行することを閣議決定した。

　この課徴金制度は、商品やサービスが実際より良いと誤解される表示をするなど、「不当な表示」だと消費者庁が判断した事業者に、対象商品・サービスの売上額の３％を課徴金として納付させるもの。

　この制度は、ホテルやレストランでメニュー表示の偽装が相次いで発覚したことを受けてつくられ、事業者が消費者に返金した場合には課徴金を減額して消費者の被害回復を促す新しい仕組みが盛り込まれている。