証券取引等監視委員会は、利益水増しが明らかになった東芝に対し、約７３億円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。不正会計をめぐる課徴金の規模としては過去最大。

　監視委員会は、東芝が実態より業績をよく見せた決算を公表しながら大量の社債を発行し、多額の資金を調達していたことを重くみて、過去最大の課徴金を勧告した。