先月３０日の株主総会を経て、社長に再任された東芝の室町正志社長が１日午後、会見し、役員だけでなく一般管理職約３０人に対して、不正会計の責任問題で社内処分を科す方針であることを明らかにした。

　東芝の室町社長は、一連の不正会計の責任問題で、一般管理職約３０人を処分する方針であることを明らかにした。免職処分ではなく、減給などの処分となる見通し。

　一方、不正会計が行われていた２００８年度から約７年の間に役員を務めていた１００人については、現在弁護士らからなる責任調査委員会が調査しており、その結果と照らし合わせて、一般管理職の処分の対象や重さを正式に決定する予定。

　室町正志社長「一般の従業員のみなさんに関しては、責任はないと考えています。企業風土改革をするには、トップ自らがその姿勢を正さなくちゃいけない。時間が何年かかるかは予測できませんけども」

　また室町社長は、従業員らに対して信頼回復に向け、誠実な経営に取り組んでいくと約束し、まず３日に、室町社長を含む管理職１８０人が「意識改革」の研修を受けるという。